収益性分析

収益性分析の基礎を学ぶ!

おうる先生
おうる先生
財務分析の手法を4つに分けて紹介するよ!
けいちゃん
けいちゃん
今回は第一弾の収益性分析を学びます!

はじめに

収益性とは?

収益性とは「会社がどれだけ稼いでいるか」ということ

少ないコストで、より大きな利益を稼げぎだす会社が収益性が高い会社になります

収益性分析では、会社の利益を生み出すことが出来る力を測っていきます

分析で使う主な指標

収益性分析は、企業がどれだけ利益を上げられているか見るものです。分析では4つの視点で収益力を測ります

① 売上高利益率

② 総資産利益率(ROA)

③ 自己資本利益率(ROE)

④ 「利益変動」と「損益分岐」

① 「売上高利益率」をみる

売上に対する「各利益の割合」をみるのが基本!

収益性の分析は「比率分析」が基本

収益性を測る方法はいくつかありますが、まずは「売上に対してどれだけ利益が出ているか(売上高利益率)」をみていきます

売上高利益率の算出に必要な情報はすべて損益計算書(P/L)に書かれています。では損益計算書を思い出してみましょう。書かれている利益は合計5つあります。

同じように売上高利益率も5つあります。計算式を見ると一見難しそうに見えますが、実は簡単で、下の図で示したように、それぞれの利益を売上高で割れば自然と5つの利益率が導き出されます

これらの利益率から、「会社がどれだけ収益をあげられているか」や「収益をあげるための戦略」などがみえてきます

ではさっそく売上高利益率の5つをそれぞれ見ていきましょう

① 売上総利益率(粗利率)

② 営業利益率   

③ 経常利益率 

④ 税引前当期純利益率

⑤ 当期純利益率

売上高総利益率(粗利率)(重要度 ★★☆)

⇒商品の付加価値の高さが分かる

最初は「売上総利益率(粗利率)」です

売上総利益率は「売上に占める売上総利益(粗利)の割合」です。一方で「売上に占める売上原価の割合」原価率といいます

例えば、A社が100円のパンをつくるのに20円の売上原価がかかったら、売上総利益率は80%、原価率は20%になります

さて、この売上総利益率からは、その会社の商品(モノやサービス)の「付加価値」の高さがわかります。この付加価値とは、何を表しているのでしょうか

先のパンの例で考えてみると、A社は100円のパンをつくるのに、20円の売上原価を支払いました。この費用は、小麦粉などの原材料や水道光熱費などで、いわば「他社から購入した価値」といえます。そしてA社は、この他社から購入した価値(20円)に新たに80円分の利益(価値)を乗せた商品を作りました。この新たに付け加えられた80円こそがA社の付加価値です。つまり付加価値とは、「自社の資源や技術を使って、新たに生み出した価値」といえます

これは言い換えれば、売上総利益率が高いほど、「付加価値が高い商品を提供できている」ということです。例えばアップル社のiPhoneのように、独創性の高い製品は、付加価値が高いため他社製品より価格が高くても売れます。付加価値が高ければ、利益も大きくなり、収益性も高まります。

一方、同業他社との品質と同じか、劣っていれば、商品の価格を下げて数を売る「薄利多売型」の戦略をとらざるを得ません。価格を上げれば売上総利益率は上がりますが、それで商品が売れなければ元も子もありません。

このように売上総利益率の水準は、会社の規模や技術力の高さのほか、販売戦略(業態)や業種によって大きく異なります

営業利益率(重要度 ★★★)

⇒事業で儲ける力がわかる

2つ目は「営業利益率」です

営業利益率は、「売上に占める営業利益の割合」で、売上から商品を売るために必要な費用(販管費)を差し引いた後の利益率です

営業利益は事業活動にかかわるすべての費用を差し引いた後の利益であるため、その大きさの割合を表す営業利益率は、「会社が本業で稼ぐ力」を判断する指標といえます。営業利益率が高ければ、会社の経営が上手くいっている証拠、つまり事業の収益性が高いといえるでしょう

さてこの営業利益率に大きな影響を与えるのが、販管費です。例えば、製品を売るために多額の広告宣伝費を投入するなど、販管費が膨らむほど営業利益率は下がります(ただし広告宣伝費が上昇している場合は、それが新製品の認知度を高めるためなのか、販売に苦戦しているためなのか、理由を探ることが大切です。)

このように営業利益率には、各会社が商品を売って利益を得るための「販売戦略」の結果が加味されます

経常利益率&当期純利益率(重要度 ★★★)

⇒すべての活動での儲ける力がわかる

3つ目は「経常利益率」です

経常利益率は、「売上に占める経常利益の割合」です。経常利益とは「ヒト」「モノ」「カネ」の「カネ」の部分、つまり財務活動に関連する損益(営業外損益)まで加味した利益のことでした。したがって経常利益率からは、通常(経常的に)発生する事業活動から会社が生み出す利益の水準がわかります

一方で経常利益率からは、その会社の財務体質も透けてみえてきます。例えば営業利益率に比べ、経常利益率が大きく下がっている場合「営業外の部分で多額の費用が発生している」と判断できます。その原因は。銀行に対する支払利息、つまりその会社は「多額の借金をしている」と推測できるのです。このことは貸借対照表の負債の部を合わせて確認すれば一目瞭然となります

このように借入金に大きく依存している会社と、無借金で余剰資金を運用している会社とでは、経常利益率に大きな差が生じます。例えば、鉄道や電力などのインフラ関係の業種は借入依存度が高く、利払い額も大きくなるため、営業利益率と経常利益率を比べると、大きく数値が下がっています

そして最後は「当期純利益率」です

当期純利益率は「売上に占める当期純利益の割合」で、会社の最終的な儲けの水準を表す重要な数字。いわばその期における会社の業績の結論部分です

注意したいのは、特別損益など一過性の要因も含まれるため、気によって数値が大きく変動する場合があるということです。例えば実力のあるランナーでも、たまたま競技中に筋肉痛や肉離れを起こしてビリになってしまうことがありますよね。

同じように、その期の当期純利益率が低水準でも、それは会社本来の実力を反映していないかもしれません。そこで会社本来の実力を測るためには、単年度だけではく、過去数年分の数値と比較して、時系列分析を行うことが大切です

① 売上高利益率 まとめ

・利益同様、売上高利益率も5つある

・実数だけでなく、「率」でみることが大切

・時系列分析や他社比較分析で利益率を比べてみる

② 総資産利益率(ROA)

「資産」を活用して、どれだけ儲けられているか(資産の活用具合)をみる

運動成果と体の大きさを比べてみる

ここまでは損益計算書の情報から、 売上高利益率の分析方法をみてきました。しかしこれだけでは、じつは会社の収益性の一部分しかわかりません。なぜなら会社の体の大きさ、つまり資産の部分を一切みていないからです

例えば、AさんとBさんが、同じ50mブールをまったく同じタイムで泳いだとします。 これだけなら2人とも同レベルの実力に思えますが、Aさんが身長180cmの大人で、 Bさんが身長150cmの子どもだったとしたら、 いかがでしょうか。Aさんは、体格の違いによるアドバンテージを生かしきれていないということになりますよね

同じように会社の収益性も、運動成果だけをみるのではなく、運動の成果(利益) とそれを生み出している体の大きさ(資産)を比べることで、「どれだけ効率的に収益をあげられているか」 が、よりはっきりとわかります

このように「資産に対してどれだけの利益を得られたか」 を表す指標のことを「総資産利益率ROA=Return on Assets)」といいます。いわば資産の有効利用の度合です

ROAは、「利益÷資産」 によって求められ、分母となる資産は貸借対照表の左側にある「資産」の合計額を、分子となる利益には損益計算書の「当期純利益」を用います。(ただし、算出の目的によっては 「経常利益」や「税引前当期純利益」を用いる場合もあります)

ROAをみれば経営の上手さがわかる

ROAがなぜ重要なのか、経営者の立場になって考えてみましょう

上の図は、会社の経営活動の一連の流れを表したものです。 まず経営者は、 株主や債権者からお金(資本) を集めて、 それを元手に事業に必要な設備や材料など (資産)を購入します。そしてそこに付加価値をのせて商品として販売し、 その売上から利益を確保して、 債権者には 「金利」と「元本」を、株主には「配当」 で富を還元します

そのうえで残った利益は、再び資産の購入に使われ(再投資され)、資産を拡大することでさらに売上と利益を大きくしていきます

このように経営者のミッションは、「集めたお金(資本) を活用して、 いかに最大限の利益を生み出せるか」にあり、その効率性(経営の上手さ)を表した指標がROAなのです

投資家や分析のプロがROAを重要視するのはこのためで、ROAが高いほど上手に資産を活用して利益を得られているといえます。

ROAを2つに分解して数値の原因を探る

ROAは、さらに2つに分解することで、より深い経営分析ができるようになります

先ほどの経営活動の流れを思い出してください。ROAは 「資産→売上→利益」 のサイクルの効率性を表すものでした

これを「資産→売上」の部分と「売上→利益」の部分の2つに分解して考えてみましょう。「資産→売上」の部分は「資産に対する売上の割合」を表し、これを 「総資産回転率」といいます。総資産回転率をみれば、資産からどれだけ売上を生み出せているかがわかります

人に例えると、 体の大きさに対してどれだけ運動ができているかというイメージで、 総資産回転率が高いほど、運動量が豊富であるといえるでしょう

一方、「売上→利益」 は、①で説明した「売上高利益率」を表します

これは人に例えると、 運動量がどれほど結果につながっているかを表しており、売上利益率が高いほど動きにムダがないといえます

このようにROAを2つに分解すれば、数値が高かったり低かったりする原因が、「資産→売上」を生む過程にあるのか、それとも「売上→利益」を生む過程にあるのかが判断できます

言い換えれば、運動成績が悪い場合、大きい体の割に運動量が少ないのか、運動量はあるが動きにムダが多いのか、その原因がわかるのです

ちなみに、日本の企業は、欧米の企業に比べて回転率よりも利益率が低いという傾向があります。 差別化が不十分で、似たような商品やサービスでしのぎを削っている会社が多いためと考えられます

会社の安全性や成長性を測る指標にもなる

先ほどは経営者の立場からROAをみてみましたが、投資家や従業員など、そのほかのステークホルダーにとっては、どんな意味をもつのでしょうか

ROAは、サイクルの見方を変えれば、利益によって資産が増えるスピードを表します(利益→資産→売上→利益…)。つまりROAが高い企業は、資産から生み出される売上や利益の成長が早いということです

これは投資家からすれば「積極的な投資により成長が期待できる会社」と判断できます。また、債権者にとっては、貸付金が返済される確実性が高いと判断できます

同じように従業員からすれば、 ROAが高い会社は「倒産の危険が低く、 給与アップも期待できる会社」と考えることができます

このようにROAは、 会社の収益性だけでなく、 安全性や成長性とも深く関連しているのです

さらに、資本を集めて事業を行うというビジネスの本質はどの会社も同じであることから、ROAは業種だけでなく、国内外を問わず世界中の会社の実力を測れるグローバルな指標といえます。なお日本の上場企業の場合、ROA(経常利益ペース)の平均値は5%前後で推移しており、欧米企業に比べて半分程度です。

② 総資産利益率(ROA) まとめ

・ROAをみれば、経営活動の効率性(上手さ)がわかる

・ROAは「総資産回転率」と「売上高利益率」の2つに分解できる

・ROAは、安全性や成長性も測れるほか、業種や国を問わず使える

③ 自己資本利益率(ROE)

「自己資本」を活用して、どれだけ儲けられているかをみる

株主はROEの数値で会社の収益性を判断する

資金提供者のうち、とくに「株主の視点」に特化した指標があります。 それが 「自己資本比率ROE=Return on Equity)」です

先のROAでは資産に対する利益の大小をみましたが、ROEでは、株主から集めたお金に対する利益の大きさをみます

株式会社という仕組みの本賀に則れば、会社の所有者は経営者ではなく、株主です

従って、株式会社の最大の目的は、会社を所有する人(=株主)の利益を最大化することと言っても過言ではありません。

つまり株主からみれば、「自分が出資したお金を活用して、どれだけ大きな利益を生み出せるか」 が、会社を評価する最大のポイントといえます

ROEは「利益÷自己資本(純資産)」によって求められます

分母となる自己資本には、一般的には貸借対照表の「純資産」の中の「株主資本額」が使われます。また、分子となる利益には、損益計算書の「当期純利益」を用います

先ほどみたROAの計算には、株主から集めたお金以外に、銀行などから借りた「負債」も含まれていましたが、ROEでは自己資本(純資産)に限定することで、「株主に帰属するお金を使って、どれだけ効率的に利益を出せたか」を測ることができます

ROEが高いほど見返りが大きい

ROEは、株主などの投資家にとって、投資先の会社を決めるうえでの重要な指標となります

ROEの数値が高いほど、投資した資本に対して効率よく利益を出している、つまり「株主に対してより多くの見返りを与えている会社」といえるからです

日本の企業をみてみると、東証一部の全業種のROEの平均値は9.4%となっています(2019年3月期決算短信集計より)。また、過去のデータをみると、5~10%で推移しています。あくまで目安ですが、ROEが10~15%であれば、株主にとって見返りの多い優秀な会社であるといえるでしょう

投資家は株主資本を上手に使って、より効率的に利益を生み出せそうな会社を複数の中から探し出します。ROEは、そのための重要な判断材料であり、ROAと同じく、業種を超えて投資先を比較検討できる便利な指標なのです

「ROEが高ければすべて良い」は間違い

さて、ここまでの説明を聞くと、 皆さんが投資家だったら、1%でもROEの高い会社に投資したいと思われるのではないでしょうか

その判断は問違っていませんが、 ただし注意が必要です。 ROEが(同業他社に比べ)異常に高い会社には、表面からはみえない、カラクリが潜んでいる場合があるからです

その仕組みをみてみましょう。 上の図にに示したとおり、ROEは「自己資本→資産→売上→利益」のサイクルの効率性を表したものです

このうち「資産→売上→利益」の流れは、すでにみましたね。 そう、ROAです

このROAのサイクルに「自己資本→資産」の要素を加えたものが、ROEです。さらに細かく分解していきます。ROAのうち、「資産→売上」 は総資産回転率を、「売上→利益」は売上高利益率を表しました。では新たに加わった「自己資本→資産」の要素は、何を表すのでしょうか

描的にいうと、これは負債の大きさ、つまり借金の大きさを表しています

貸借対照表を思い出してください。表の左側と右側の合計額はは必必ず一致する、つまり「資産=負債+純資産」でしたね

先ほどの「自己資本→資産」の要素は「資産のうち、どれだけの金額を自己資本 (純資産)から調達できているか」 を表します

これは裏返せば、「資産のうち、どれだけの金額を他人資本 (負債)によってまかなっているか」を意味することにお気づきでしょうか

つまり自己資本の大きさを考えることは、他人資本である負債の大きさを考えることとイコールであり、自己資本の割合が大きいほど負債は小さく、自己資本の割合が小さいほど負債は大きくなるといえます

このような資産における負債の依存度 (活用度)のことを、専門用語で「レバレッジ」といいます。レバレッジとは、「てこ」 という意味です。これは自分の力(自己資本)が小さくても、てこ(負債)を利用することで、重いものでも動かせる(事業を拡大できる)ことからきています

ROEをみるときは自己資本の割合も確認する

ここまでの話をまとめましょう。ROEの「自己資本→資産→売上→利益」の流れを数式に置き換えると、「ROE=レバレッジ(資産÷自己資本) × ROA (総資産回転率×売上高利益率)」となります

こうしてみると、ROEの高さは、ROA(経営活動の上手さ)だけでなく、レバレッジの高さ(負債の大きさ)にも左右されることがわかると思います

つまりROAに関係なく、借金が膨らめば膨らむほどROEの数値は自然と高まってしまうのです

このように、ROEが高まっている裏に、 財務の安定性が損なわれている場合があるので注意が必要です

もちろんレバレッジが悪いというわけではなく、負債を上手に活用することで順調に事業を拡大している会社もあります

ROEの上昇が、総資産回転率、売上高利益率、レバレッジのどこからくるのか、 その要因を分析することが重要なのです

③ 自己資本利益率(ROE) まとめ

・ROEをみれば、株主資本に対する見返りの大きさがわかる

・レバレッジが高まれば、ROEの数値も高くなる

・ ROEをみるときは、3つの要素に分解して要因を確認する

④ 「利益変動」と「損益分岐」

利益の大きさは、費用の内訳によって変わる

費用には「変動費」と「固定費」 がある

収益性分析の最後に、会社の利益が費用によって変動する仕組みを学んでおきましょう

複数の会社の決算書をみてみると、売上の伸びにともなって利益も大きく増えている会社と、それほど利益が増えていない会社があることがわかります。 なぜこのような違いが生まれるのでしょうか

その原因は、費用の “内訳” にあります。売上に対する費用は、大きく「変動費」と「固定」 の2つに分けられます

簡単にいうと、変動費とは「売上にともなって増減する費用」のことで、固定費とは「売上にかかわらず一定して発生する費用」のことです

例えばパンを売るときに、 材料費(→変動費)はパンをつくるほど増えますが、店舗の家賃(→固定費)はパンの個数にかかわらず一定して発生しますよね。このように売上に連動して変わるのが変動費、連動しないのが固定費の特徴です。

固定費の割合が大きいほど利益の変動も大きくなる

では、変動費と固定費は、 利益の変動にどんな影響を与えるのでしょうか

上のグラフをみてください。費用のうち、 固定費の制合が大きいほど、 売上が伸びたときは利益が増え、逆に売上が減ったときは損失が大きくなっていることがわかります

つまり固定費は、売上の変動による利益の増減 (プレ幅) を大きくする 「てこ」 のような役割を果たしているのです

そして、この2つの費用の割合から、 会社の収益性を上げるヒントが得られます

上のグラフのうち、 売上のラインと費用のラインが交わる点、つまり「売上と費用 (変動費+ 固定費)が釣り合う点」 を 「損益分岐点」といいます

会社の収益性を上げるには、この収支が±0になる損益分岐点を下げればいいのです。そうすれば、 少ない売上でも、利益を確保(黒字化) することができます

損益分岐点を下げる方法はいくつかありますが、即効性があるのは固定費を減らすことです

製造個数に連動して費用削減効果が大きくなる変動費を削るよりも、固定費を削って費用のペースを下げたほうが、 売上が少なくても利益を出しやすくなります

このように、会社によって利益変動の大きさに違いがあるのは、背景に費用構造の違いがあることを理解しておきましょう

④ 「利益変動」と「損益分岐」 まとめ

・「変動費」は売上に連動して増減、「固定費」は連動せず一定

・固定費の割合が大きいほど、利益のブレ幅が大きくなる

・収益性を上げるには、固定費を削って損益分岐点を下げる